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報道情報（電磁波系） |
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→ 以前の情報
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| ＜近日・各種報道情報（電磁波関連）＞ | |
■ 高圧線下の自宅レール使い移動 川西の男性「電磁波の影響で体調崩す」 東北電力は因果関係否定 東北電力（本社・仙台市）の高圧送電線（６万６千ボルト）の下に住む川西町洲島の会社社長が、「電磁波による被害で体調を崩した」として１３日、約９０トンの自宅をレールを使って約３０メートル移動した。費用は約２千万円かかるが、「家族の健康を考えるとやむを得ない」と踏み切った。東北電力に費用を請求したものの、高圧線からの電磁波は有害ではない、として拒否されたという。 米沢市で不動産会社を経営する前山英市さん（６５）で、９３年１２月に高圧線の下に木造３階建て、延べ４６７平方メートルの住宅を建て、翌９４年１月から家族９人で住んでいる。東北電力の高圧送電線が高さ１９メートルにあり、住宅の一部はその真下にある。 前山さんは９９年ごろから体調を崩し、不眠や呼吸困難、高血圧などに悩まされ、小学生や幼稚園の孫３人も体調が悪いという。前山さんは０２年に東京・白金の北里研究所病院で受診した結果、「自律神経失調症、中枢神経機能障害」と診断され、診断書には「電磁波過敏症の状態を示している」とあった。 昨年９月に自宅で電磁波を計測したところ、高圧線に近い部屋では０・５６マイクロテスラ（５・６ミリガウス）あった。国立環境研究所などの０３年１月公表の調査結果によると、日常環境の４倍にあたる０・４マイクロテスラ（４ミリガウス）以上の電磁波で小児白血病の発症が倍増した、とされる。 前山さんは、昨年１２月に東北電力を相手に高圧線の撤去を求める調停を山形簡裁に申し立てたが不調に終わった。今年６月には自宅の移動費用の請求をしたが、「電力設備から生じる電磁界（電磁波）が人の健康に有害な影響を与えることはない」として拒否された。 前山さんは「高圧線下の電磁波が、これほどひどいとは知らなかった。家族の健康を考え、緊急避難として自宅を移動したが、電磁波被害を広く知ってもらうためにも、訴訟を検討している」と話している。 東北電力山形支店は、「５０００ミリガウス以下では、いかなる生物学的影響認められない」とした世界保健機関（ＷＨＯ）の「環境保健基準６９」（８７年）などを例に、前山さんについても「問題はない」としている。 (2005/7/14：朝日新聞・山形) |
| ■富士写、プラズマディスプレー用フィルムを06年から生産へ ［東京 １９日 ロイター］ 富士写真フイルム<4901.T>は、薄型テレビ向けに需要が拡大しているプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用電磁波シールドフィルムを２００６年から生産開始すると発表した。電磁波シールドフィルムは、パネル本体から発生する電磁波を防ぐためにパネルの前面に装着する。同社は、写真などの銀塩写真技術を応用して開発した。 同社では、２００８年にはプラズマテレビ販売台数が現在の約３倍強の１０００万台を超えるとみている。同社は、２００８年度に電磁波シールドフィルム事業の売上高で約６０億円を目指す。将来的に世界シェア３割とトップクラスを目標にする。生産は足柄工場（神奈川県南足柄市）で行う。既存設備を活用するため、新たな投資は、ほとんどないという。 |
| ■記者の目：携帯基地局の無秩序設置 「予防原則」確立急げ 動画のやり取りができる第３世代携帯電話（３Ｇ）の普及に伴い、思わぬ問題が起きている。 基地局から放射される３Ｇのマイクロ波は自然界にない電磁波で健康被害への懸念が広がり、一方で基地局が住宅地周辺に無秩序に増え続け、携帯電話会社と住民との間のトラブルが全国で多発しているのだ。 「基地局から放射されるマイクロ波で、本当に健康被害があるのか」。私がこの問題を取材し始めた当初、自分自身に「信じられない」という思いがあった。しかし一方で、総務省が「環境健康基準値内で人体への問題はない」「現在の科学的知見では今の規制で適切」と説明していると知り、違和感も感じた。総務省の言い方は、将来にわたっての安全性を保証しておらず、むしろ何か問題が起きた際の言い訳のようにも思えたからだ。 取材を進めると、携帯電話会社が突然、住宅地のど真ん中に基地局を設置するケースが全国的に増えており、設置にあたって総務省見解が「支え」になっていることが分かった。 実際にトラブルになっている仙台市の基地局周辺を訪ね、同様に東京都内の住民の話を聞き、さらに欧米での研究結果などを調べてみた。実感したのは、この問題を考えるための情報が住民に届かず、十分な説明がされていないことだ。 例えば、基地局から出るマイクロ波は本当に安全かについて、世界的には議論が分かれている。人体への影響を巡っては、長期被ばくに関するデータが少なく、がんや白血病を招くとされる「非熱効果」の有無を含め、専門家の意見は割れているが、欧米ではいくつかの疫学調査や研究がある。０３年４月には、フランス国立応用科学研究所が「基地局から３００メートル以内に住む住民は、吐き気、頭痛などの健康障害を抱えている人が多い」との内容の研究結果を発表。同年１０月、オランダ経済省などが、３Ｇ基地局の電磁波と同じ強さのマイクロ波で頭痛や吐き気を訴える人が従来の基地局レベルに比べ、目立って増える、との研究成果を発表。「今後、詳しい調査が必要」と報告している。 しかし、日本でどれだけの市民がこうした研究報告を知らされているだろうか。国内でも実際に健康被害を訴える人たちが出始めている。市民団体の電磁波問題市民研究会（事務局・千葉県船橋市）によると、携帯電話や基地局などから出る電磁波を感じ、頭痛や吐き気などの症状を訴える「電磁波過敏症」の患者が急増しているという。 しかし国は、これらの報告があるのに、国内で本格的な疫学調査すらまだ実施していない。 この姿勢が、私には水俣病問題などの公害問題で繰り返されてきた「科学的メカニズムの解明」を建前に議論の焦点をあいまいにし、対策や判断を先延ばしにする構造と重なって見える。国や企業が「原因が証明されていないから、対策が取れない」との姿勢で問題解決を遅らせ、最悪の事態につながってしまった。 電磁波の影響は、大人より子どもの方がより大きいとの懸念も専門家の間にある。次世代を視野に入れた長期的な視点を持つべきではないか。対策として、国は住宅地や学校近くの基地局の無秩序な建設に対し、法規制を検討してほしい。「国民の生命・健康を守る」視点を重視するのなら、被害が実際に出てから対応するのでは遅過ぎることは歴史が証明している。 さらに国には、企業と一線を画した独立性の高い研究機関による本格的な疫学調査の推進を求めたい。疫学の専門家で「医学者は公害事件で何をしてきたのか」の著作で知られる医師、津田敏秀さんは「そもそも科学的メカニズムの解明とは何なのか。健康被害と原因施設の因果関係が明らかになれば、これを取り除くことで迅速な行政対応が可能だ」と話す。 危険性のあるものに対してあらかじめ、できるだけ回避の努力をする「予防原則」という言葉がある。携帯電話は今や現代人にとって欠かせないツール。だからこそ、予防原則の視点に立って一刻も早く、市民の健康を守り安心できるルール作りを進めることが必要だと思う。 公害や薬害、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）問題など、科学的に不確実な「グレーゾーン」の分野を巡り、今後も同様のトラブルが起きるだろう。予防原則の確立は、２１世紀に私たちが目指すべき「持続可能な発展」に大きな意味を持つ。今回のケースは、その試金石にもなると思う。 ＝千葉修平（編集制作センター） (2005/5/12：毎日新聞) |
| ■携帯電話事業者４社、電波の生体への影響における細胞実験の中間結果を発表 電波の生体への影響を調べるための共同検討における中間結果のご報告 −携帯電話基地局からの電波の安全性を再検証− 携帯電話事業者４社（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ボーダフォン株式会社、及び株式会社ツーカーセルラー東京）は、２００２年１１月より携帯電話システムの電波の生体への影響について共同で検討を進めております。今回、その一環である細胞実験（別紙参照）の中間結果についてご報告いたします。 本細胞実験に先立ち携帯電話事業者４社は事前に検討を行い、電波の影響の有無を明確にするため、電波強度を携帯電話基地局の電波に対する防護指針値と同レベルから１０倍に相当する強さの範囲までを評価することにいたしました。これまで実施してきた本実験によると、細胞の増殖率、遺伝子の働き、ＤＮＡ鎖切断等への生体における電波の影響は確認されておりません（参考参照）。今回の実験では、異なる特徴を持つ４種類のヒト由来の細胞（子供由来の比較的若い細胞を含む）を用いていることに特徴があり、現在解明されているヒトの遺伝子約４０，０００個のうち、生体の中で共通に働いているほぼ半数の遺伝子を評価いたしました。 現在、携帯電話機や携帯電話基地局の電波については、世界保健機関（ＷＨＯ）を始め、世界的に健康に悪影響を及ぼすという科学的に確固たる証拠は認められないとの認識にあります。しかしながら、ＷＨＯは電波の安全性に関するより一層の研究推進を推奨しており、本研究もこの提言に応えるべく実施されたもので、その内容は既にＷＨＯのデータベースに登録されております。携帯電話サービスで運用している基地局電波の強さは、通常、本実験で設定した電波の強さと比較しても非常に低いものであり、従来より生体への影響を心配する必要はないと考えられておりましたが、今回の大規模な細胞実験結果により携帯電話基地局からの電波の安全性について再検証できたといえます。 なお、本細胞実験については、専門の研究機関（株式会社三菱化学安全科学研究所）に委託して実施しており、この度、その結果が２００５年６月に開催される電磁波の生体影響に関する国際会議（ＢＥＭＳ Ａｎｎｕａｌ ｍｅｅｔｉｎｇ ２００５）にて発表されることが決定いたしました。 ［ 別紙 ］ ドコモは、細胞レベル及び遺伝子レベルでの電波の生体への影響を調べることを目的とした本格的な細胞実験を２００２年より実施しております。本実験は、細胞・微生物を用いた各種安全性試験に豊富な経験と実績のある株式会社三菱化学安全科学研究所に委託しており、ＧＬＰ※１に適合した試験施設の三菱化学安全科学研究所で実施した信頼性の高い実験です。実験結果は、弘前大学医学部の宮越順二教授に医学・生物学的側面から、また、北海道大学工学部の野島俊雄教授に工学的側面から検証頂いております。 この細胞実験は更に継続して実施し、実験結果については携帯電話事業者４社共同での検討を行った上で公表していく予定です。 ※１ ＧＬＰ： ＧＬＰ（Ｇｏｏｄ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒａｃｔｉｃｅ：優良試験所基準）とは、医薬品や化学物質等の安全性評価試験の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき設備、機器、組織および人員、試験操作の手順書等について定められた基準です。日本では、厚生労働省、農林水産省、環境省等がそれぞれの分野で基準（ＧＬＰ基準）を定めています。 ［ 参考 ］ ● 電波の生体への影響を調べるための共同検討における中間結果 細胞実験は、携帯電話基地局の電波の生体影響を評価する事を目的に行いました。実験に使用する電波照射装置は、ドコモが設計・開発し、ホーンアンテナと誘電体レンズを組み合わせた開放型電波照射システムを取り付けた細胞培養装置で、第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）で規定されるＷ−ＣＤＭＡの電波を発生させることが出来ます。また、装置の特徴として、照射装置に４９枚（照射、非照射合わせると９８枚）の培養皿を設置することが可能で、電波を照射する群と照射しない群を同時に実験する事が出来るため、電波照射を評価した従来の研究と比較して、大規模に、また様々な細胞変化を同時評価する事が出来ます。この電波照射装置については、既に国際学術論文誌（ＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌ誌）に、審査を経て掲載されています。実験は三菱化学安全科学研究所鹿島研究所の専用実験室で行い、照射装置は外部の電波を遮蔽可能な電波暗室に設置しました。研究には由来の異なる４種のヒト細胞を使用しました。そのうち２つは正常なヒトの胎児および小児由来の細胞を、残り２つはヒトの脳腫瘍の細胞を用いています。 電波照射は携帯電話基地局の電波に対する防護指針値を基準に電波強度を等倍から１０倍の範囲で行いました。電波を照射しない時（コントロール群）、本実験条件下に細胞が培養皿の中で正常に増殖できる時間（４日間）を、電波照射の最大時間としました。判定した項目は、従来評価されてきたものと同じ手法とし、１．細胞が増殖した数、２．細胞が増殖するリズム（細胞周期と呼びます）、３．細胞の生死の数、４．細胞核ＤＮＡの切断の有無、の４つの方法で評価しました。またヒトの遺伝子として報告されている約４０，０００種の遺伝子を網羅的に測定できるＤＮＡマイクロアレイを使用して、５．細胞が増殖する過程の遺伝子の働きと種類の変化を同時に測定しました。この測定は、遺伝子の働きを判定する方法として生命科学分野でも最新の技術です。 この様な手法を全ての電波照射実験で測定した結果、防護指針値を基準とする電波強度の等倍から１０倍の範囲の電波が、実験に使用した４種類の細胞に対して、細胞の増殖とそれらに関連する遺伝子の働きおよびＤＮＡに影響を与える可能性が無い事が、科学的に確認出来ました。また、遺伝子の働きを解析した結果、ヒトの遺伝子の約半分（２０，０００種）の遺伝子が、これらの細胞の中で働いており、それらの働きに電波は影響していない事が確認できました。今回の成果は、生命活動の基本である細胞の増殖とそれに関連する遺伝子の働きに携帯電話基地局の電波が影響しないことを再確認したものです。 今回の研究の詳細な結果と成果については、本年６月１９日〜２４日にアイルランドで開催される国際的専門学会（Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｓ，２００５）で発表する予定です。また国際学術論文誌（ＢＥＭＳ Ｊｏｕｒｎａｌ誌）にもこれらの成果をまとめ、学術論文として投稿しています。 (2005/4/26：日経プレスリリース) |
| ★電磁波過敏症について | |
| → 大阪府建築士会において 電磁波に関する勉強は「女性委員会健康住宅研究会」にて何度か行われています。 |
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| → 電磁波に関する市民団体 電磁波過敏症ネットワーク、ガウスネットワークという市民団体などがあるようです。 |
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| 日本では、まだ認知されていない病気ですが、「電磁波過敏症」と呼ばれる症状があります。 電磁波に過敏なため、身の回りにある微弱な電磁波を浴びただけでも、頭痛や吐き気を感じてしまう人々がいます。 電磁波過敏症は、アメリカの医学者ウィリアム・レイ博士によって命名されました。 博士によると、電磁波過敏症の患者の特徴は、最初に目、皮膚、神経に症状が現れます。そして次に呼吸困難や動悸、めまいや吐き気などの症状が現れてきます。また、疲労感やうつを伴う頭痛や短期的な記憶喪失、手足のしびれやまひが起こってくる人もいます。その他、下記のような症状が確認されています。 1. 視力障害(白内障・緑内障・網膜剥離)、目が痛い、目のおくが疼く 2. 皮膚が乾燥する、赤くなる、湿疹（圧迫感・体が熱く感じる・発汗・ひや汗） 3. 鼻づまり、鼻水など 4. 顔がほてる、むくみ、顔面の湿疹、ピリピリ、チクチクした不快感 5. 口内炎、歯周病、口腔内がメタリックな味がする 6. 歯や顎の痛み 7. 粘膜の乾燥、異常な喉の渇き 8. 頭痛、短期的記憶喪失や鬱症状 9. 異常な疲れ、集中力の欠如 （イライラ感・難聴・平衡感覚障害等） 10. めまい、耳鳴り、気を失いそうな感覚、吐き気 11. 首筋や肩のこり、腕の筋肉や関節の痛み 12. 呼吸困難、動悸 （口や手が震える・不整脈） 13. 腕や足のしびれ、麻痺 電磁波対策先進国のスウェーデンやデンマークでは電磁波過敏症は認知され、公的保健の対象になっています。特にスウェーデンは1995年に国策として「プルーデント・アボイダンス（慎重なる回避）」が確認され、労働者の安全と健康を守る法律をはじめ、コンピュータ画面からの電磁波放射の規制を制定し、その規制をクリアした製品しか販売できなくなっています。 WHO（世界保健機関）のブルントラント事務局長（前ノルウェー首相）は2002年3月9日付の地元ノルウェーの新聞において、自身が電磁波過敏症であることを告白しました。最初は、携帯電話を使うと耳の周辺が熱くなり、次第に症状が悪化し頭痛が起きるようになり、周辺4m以内の携帯電話に反応するようになってしまったそうです。 彼女は、電磁波に過敏に反応する人達がいることを真剣に考える必要があるとし、小児科医出身でもあることから、特に子供たちに対しては予防原則に従って行動すべきだと強く訴えています。 電磁波過敏症の原因については、まだはっきりとは分かりませんが、電磁波によるカルシウムイオン流出や脳中心部の松果体（しょうかたい）からの分泌ホルモンの抑制で、免疫機能の低下でアレルギー状態になりやすいことが原因ではないかと考えられています。 すでに日本でもかなりの電磁波過敏症の方がいらっしゃいます。電磁波過敏症の人々は、電車にも乗れず日常生活に支障をきたしていると聞きます。 最近、アメリカでも「化学物質過敏症」と並んで患者の数が増大しているそうです。 日本でも電磁波過敏症に対する認識と早急な対応策が急がれます。 (某HPより抜粋複写のため、上記文面の複写使用厳禁) |
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