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建築士の方へ

CPD(継続能力開発)制度

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CPDとは

技術者が多様化した社会において新しい課題に的確に答えていくため、専門とする技術領域はもとより、幅広い領域で奥行きの深い技術を習得し評価するシステム

継続して知識向上・学習する技術者を数値化し
評価するシステム


公益社団法人 大阪府建築士会では、CPD制度を有効に活用していただくために建築士会CPD規則を整理し、また、CPD制度をわかりやすく説明するために下記にQ&A形式で取りまとめました。


公益社団法人大阪府建築士会では、CPD登録及び専攻建築士の方を官公庁等に公職派遣しています

建築士会CPD制度 登録申込書、参加者用システム

CPD 登録申込書
http://www.aba-osakafu.or.jp/architects/cpd_app.html

CPD参加者用システム
https://jaeic-cpd.jp/

(公社)日本建築士会連合会CPD規則、ガイドライン

CPD 規則
http://www.kenchikushikai.or.jp/data/cpd/cpd_kisoku.pdf

参加者用ガイドライン
http://www.kenchikushikai.or.jp/data/cpd/cpd_sankasha_guideline.pdf

※ページ下部の「公益社団法人大阪府建築士会継続的な能力の開発の促進に関する規則(建築士会CPD規則)」も
 あわせてご確認ください。

建築士会CPD制度Q&A
カテゴリーⅠ(大阪府建築士会CPDとは)
Q1 CPDとは何ですか? A1 「Continuing Professional Development」の略称で、専門家の継続的能力開発を表します。どのような職業の人でも、CPDは自己の能力維持向上の為に不可欠なものです。業務独占が付託されている建築士は、自ら率先してCPDを行うべきで、法的に義務化された最低限の講習だけでは社会のニーズの変化に対応できるものではありません。
Q2 大阪府建築士会がCPD活動をする目的は何ですか? A2 本会は建築士の知識、技術に関する自己研鑽と倫理観の醸成を責務としていることから、会員、非会員に関わらず、自己研鑽に努力する建築士を「CPD建築士」として社会的認知度を高めることを目的としています。
Q3 大阪府建築士会CPDはいつどのような経緯で制度化されたのですか? A3 本会では平成14年に会員の知識、技術に関する研鑚と倫理観の醸成の為に、自主的にCPD制度を始めました。さらに、平成21年1月には改正建築士法第22条の4規定により、全ての建築士に対する研修を行う事が建築士会に義務付けられました。
Q4 「建築士の更新定期講習」と「大阪府建築士会CPD制度」とはどの様に違うのですか? A4 定期講習は法令に基づいて義務付けられていますが、法律で義務化された最低限の講習を受講するだけでは、社会のニーズに対応できません。CPD制度は自発的な自己能力の向上を進め、かつ、建築士の社会的な認知を高める広報システムと言えます。
Q5 大阪府建築士会CPD制度に登録することのメリットはありますか? A5 登録後に認定プログラムで研修すると、その履歴が自己の能力維持向上の結果として認定され記録として残り、印刷して公開する事もできます(カテゴリーVをご参照ください)。
Q6 リタイアした建築士もCPD制度を活用するメリットはあるのですか? A6 建築士は期限付きの資格ではないため、生涯建築士としての自覚と自己研鑽のツールとして、CPD制度の活用は意義あるものと考えられます。
Q7 大阪府建築士会CPDと他の団体のCPDにはどのような違いがあるのですか? A7 本会のCPD制度は建築士のみならず、原則として大阪府在住または勤務する全ての建築技術者が登録可能です。
Q8 CPD制度が自己の能力向上維持が目的であれば、普段から自主的に行っているので制度に参加しなくても良いのではないか? A8 継続的に自己の能力維持向上を行う事は大変な努力を必要とします。建築士会はそうした建築士を「CPD建築士」として認定し、建築士会のHPで社会に表示する仕組みを用意する事で応援します。
Q9 大阪府建築士会CPDがオープン化されたと聞きましたが、具体的にはどういうことですか? A9 建築士以外のすべての建築技術者が、CPD制度を利用できるようになりました。また、建築技術教育普及センターの「建築CPD情報提供制度」やJIAのCPD制度と単位の交換が可能となりました(CPD単位は建築士会連合会の専用サーバーで一元管理)。さらに、ICカードによる単位登録を採用しました。
カテゴリーⅡ(登録資格、手続き等)
Q1 大阪府建築士会に所属している場合、大阪府建築士会CPDに必ず登録しないといけないのですか? A1 義務ではありませんが、CPD制度へ登録することで建築士としての資質向上を図ることが望ましいと考えられます。
Q2 大阪府建築士会CPDは全ての建築技術者が対象とありますが、建築や土木、電気、管工事の施工管理技士も登録可能ですか? A2 大阪府在住または勤務する建築士、建築施工管理技士をはじめ、全ての建築技術者が登録可能です。
Q3 大阪府建築士会CPDの登録等に必要な金額をお教え下さい。 A3 会員の場合:データ登録・管理費2,000円/年 非会員の場合:初期登録費3,000円、データ登録・管理費6,000円/年、CPDカード発行費3,000円※建築技術教育普及センターが運営する建築CPD情報提供制度の利用を希望する場合は、上記に加え500円が必要となります。
Q4 大阪府建築士会CPDに登録後、CPDの認定が開始されるまでに必要な時間をお教え下さい。 A4 原則として毎月25日に本会から建築士会連合会へ1ヵ月分の登録データを送信し、翌月初めには連合会のサーバーにてデータ処理されるため、その時点からデータ登録は効力が発生します。但し、CPDカードの郵送は1ヵ月遅れになります。
Q5 兵庫県在住し大阪の会社に勤務していますが大阪府建築士会CPDに登録可能ですか? A5 勤務先所在地の建築士会に登録可能です。CPDの登録は、会員の場合は原則として所属建築士会になります。非会員の場合は特に決まりはありません。
Q6 大阪に本社のある会社の場合、他府県の支社に勤務する社員を含め、全社員を大阪府建築士会CPDに登録することは可能ですか? A6 支社勤務であっても本社所在地にある建築士会にて登録可能です。
Q7 東京に本社のある会社の場合、他府県の支社に勤務する全社員を大阪府建築士会CPDに登録可能ですか? A7 他府県の支社に勤務している場合は、本会CPDへの登録はできません。大阪府在住または勤務する方のみ登録可能です。
カテゴリーⅢ(単位の持続性、互換性等)
Q1 取得した単位数は、どのようにすれば確認できますか? A1 現在、PC上で参加登録を行えば、ご自身の取得単位数を大阪府建築士会HPで確認のうえ、実績証明書をプリントアウトすることもできます。但し、新制度以降(平成22年)のものに限ります。
Q2 年度途中に大阪府建築士会に入会した場合、取得単位数はどうなりますか? A2 CPD単位に年度は関係ありません。CPDの登録時点より単位取得が可能になります。
Q3 過去に貯めたCPD単位は、期限が過ぎたら無効になるのでしょうか?また有効な期間はいつからいつまで? A3 CPD単位に有効期限はありません。
Q4 CPD単位取得の目安はありますか? A4 建築士会連合会では年間12単位を目安にしております。入札・プロポーザル等への活用の場合は、各特定行政庁及び団体にお問合せ下さい。
Q5 CPD単位の取得に関して、なぜ上限があるのですか?研鑚をたくさん積んでも無駄ということでしょうか? A5 多くの研鑽を積む事は自己の価値を高める為に必要ですが、数値的評価としてはバランスの良い研鑽を評価する為に上限を設けております。
Q6 1年間で必須単位が取得できなかった場合はどうなりますか? A6 特に罰則等はございませんが、不足年が生ずれば負担する年数が多くなることになります。
Q7 大阪府建築士会CPD制度に登録しておけば、建築技術普及センターの「建築CPD情報提供制度」の「CPD実績証明書」も発行してもらえますか? A7 建築士会CPDに登録していれば、建築CPD情報提供制度への追加参加登録の申請を行い、必要な金額(500円)を支払えば可能です。
Q8 大阪府建築士会CPDに登録した場合に、他府県の建築士会CPD認定講習のCPD単位を加算することは可能ですか? A8 可能です。
Q9 大阪府建築士会で認定されたCPDは、他府県の建築士会に移動した場合、その県の建築士会での登録変更及び単位の移動は可能ですか? A9 可能です。
Q10 大阪府建築士会CPDに登録しており、海外勤務になった場合、現地でもCPD単位取得する方法はありますか? A10 CPD取得は認定プログラムが必要です。団体誌の購読等で取得可能です。
Q11 海外勤務等で一時的に休止する事は可能ですか?また取得したCPD単位は維持可能ですか? A11 休止届を提出して頂ければ可能です。
Q12 大阪府建築士会以外(他団体)が開催する講習会が大阪府建築士会CPDで認定されるか確認する方法はありますか? A12 CPD情報システム(https://jaeic-cpd.jp/)のホームページにて確認できます。
カテゴリーⅣ(講習会等の認定方法等)
Q1 大阪府建築士会CPDのプロバイダー制度とは、どのような制度ですか? A1 建築士会へプロバイダーの登録申請をすれば、講習会の主催者としてのプロバイダーが、自ら行う講習会を「建築士会認定プログラム」として活用できる制度です。プロバイダーは建築士会へ「プログラムの認定申請」を行い、認定プログラムの開催後に出席者リストを提出していただきます。プログラムの認定は建築士会内の審査評議会が行います。
Q2 大阪府建築士会CPDの「プロバイダー登録」と「プログラム認定審査」には、費用がかかりますか? A2 プロバイダー登録費: 0円
プログラム認定手数料: 5,000円/1プログラム(1開催分)。年間上限は賛助会員30,000円、賛助会員以外50,000円
Q3 プロバイダー登録後、認可されるまでの期間を教えて下さい。 A3 原則として毎月1日にCPDプログラム審査評議会メンバーに申請書を送信し、特に問題がなければ1週間後に認定されます。
Q4 CPD認定講習会を開催する際、どの位前に申請する必要がありますか? A4 原則として約2か月前までに申請をお願い致します。
Q5 自己学習は大阪府建築士会のCPD単位として認定されますか? A5 会報誌「建築士」の自習型認定研修等の認定されたプログラムに限り認定されます。
Q6 プロバイダーが開催する社内講習会でCPD認定できない事例を教えて下さい。 A6 メーカー等の商品説明会や資格取得講習会などは認められません。
Q7 プロバイダーが開催する社内講習会をWEB中継しCPD単位を付与することは可能ですか? A7 WEB中継先において対象の方が受講した証拠となるものがあれば認められます。
カテゴリーⅤ(CPDの活用方法等)
Q1 大阪府建築士会CPD制度に登録することの意義はありますか? A1 自己研鑽に励む建築士や建築技術者がその評価を示すツールとなります。また、本会CPDは建築士のみならず広く建築に関する技術者が登録可能な開かれた制度として運営されております。
Q2 具体的にCPDをどのように活用するのですか? A2 CPD実績証明書はお客様へ自己研鑽に励む建築士・建築技術者としてアピールするツールとなります。また、官公庁発注の業務に係る公募型プロポーザル方式において、CPD単位数が評価基準のひとつとされます。大阪府は平成25年より設計業務の公募型プロポーザルに、建築士会CPD制度の建築CPD実績を評価対象としています。
Q3 建築主には「大阪府建築士会CPD」のことが浸透していないように思いますが・・・ A3 能力向上に励む信用出来る建築士の証明ツールとして活用でき、企業・一般ユーザーに向けて今後益々活用されると思います。
Q4 入札条件にある建築士会CPDですが、建築士会連合会と各都道府県建築士会の発行の実績証明書に違いはありますか。 A4 違いはありませんが、入札条件で認めれる実績証明書の発行・提出をして下さい。
Q5 大阪府建築士会CPDに登録しており、大阪府建築士会発行の実績証明書を発行する場合の方法・費用等をお教え下さい。 A5 発行印が必要な場合は次の通りとなります。
会員の場合:500円
非会員の場合:1,000円
Q6 大阪府建築士会CPDに登録しており、他府県の建築士会発行の実績証明書を発行する場合の方法・費用等をお教え下さい。 A6 大阪府建築士会発行の実績証明書を他府県建築士会に提出し、他府県名の実績証明書を発行致します。
会員の場合:大阪府の定数料500円+他府県の手数料
非会員の場合:大阪府の定数料1,000円+他府県の手数料
Q7 行政機関の工事入札等でCPDの単位は、総合評価の単位として評価されていますか? A7 国土交通省の設計等業務委託や地方整備局の工事入札など、ほとんどの行政機関で工事入札における総合評価方式のポイントとして活用されています(平成25年4月連合会調べで40県32市4町および内閣府、国交省、他団体)。
Q8 他団体の講習会はCPDに認定されますか? A8 相互認定されている講習会は可能です。認定講習の可否はCPD情報システム認定プログラム一覧でご確認下さい。
Q9 大阪府建築士会CPDの単位が他府県の総合評価制度で利用できますか? A9 申請先により異りますので、それぞれの自治体窓口や単位士会にご確認ください。
公益社団法人大阪府建築士会継続的な能力の開発の促進に関する規則
(建築士会CPD規則)

公益社団法人大阪府建築士会 

(目的)
第1条 この規則は、公益社団法人日本建築士会連合会継続的な能力の開発の促進に関する規則(以下「連合会CPD規則」という。)第2条に基づき、継続的な能力の開発に関する事業(以下「建築士会CPD制度」という。)を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。
(建築士会CPD制度の実施)
第2条 公益社団法人大阪府建築士会(以下「本会」という。)は、連合会CPD規則及びこの規則の定めるところにより、建築士会CPD制度を実施する。
2 連合会CPD規則は、この規則の施行の日から適用する。
3 本規則に別段の定めのない事項については連合会 CPD 規則を適用する。
(用語の定義)
第3条 この規則における用語の意義は、連合会CPD規則の定めるところによる。
(CPD参加者の登録の方法及びデータ管理費の納付)
第4条 建築士会CPD制度に参加しようとする者は、建築士会CPD制度参加登録申込書(様式第1号)に必要な事項を記載し、CPDカード発行費及びデータ管理費(CPD参加者(連合会CPD規則第4条第2項の登録を受けた者をいう。以下同じ。)の会員登録の内容、CPD単位の取得状況その他建築士会CPD制度への参加に必要な各種データの管理に必要な費用をいう。以下同じ。)の合計額を添えて、本会の事務所に提出することにより、連合会CPD規則第4条第4項のCPDカード(CPD参加者が履修した研修プログラムの履修記録の登録を円滑に行うための参加者証をいう。以下同じ。)の発行に係る申し込みを兼ねて本会の会長(以下「会長」という。)に申し込みをしなければならない。
2 連合会CPD規則第4条第6項の規定によるCPDカードの再発行を受けようとする者は、
  改めて前項の申し込みをしなければならない。
3 第4項及び次条第2項の規定は、前項の規定により改めて申し込みをする場合について準用する。
4 第1項の申込書の提出は、会長が申込者の利便を勘案し別に方法を定めたときは、
  これによることができる。
(初期登録費等及びデータ管理費)
第5条 連合会CPD規則第4条第7項の初期登録費は本会の会員は無料、会員以外の者は3,000円とする。
2 前条第1項のCPDカード発行費は、以下各号のとおりとする。
 (1) 本会の会員は無料とする。
     ただし前条第 3 項の規定により CPD カードの再発行を受ける場合は 700 円とする。
 (2) 会員以外の者は3,000円とする。
3 連合会規則第5条第1項のデータ管理費は、
  本会会員は2,000円、会員以外の者は6,000円とする。
4 会長は、建築士会CPD制度の普及促進のため必要があると認めるときは、理事会の承認を受けて、
  前項のCPDカード発行費及びデータ管理費の合計額の減額に係る措置を講ずることができる。
(登録の変更内容の届出)
第6条 連合会規則第6条の建築士会CPD制度への登録の内容等の変更に係る届出は、建築士会CPD制度登録内容変更届出書(様式第2号)に必要な事項を記載し、本会の事務所に提出することにより行うものとする。
2 前項の建築士会CPD制度登録内容変更届出書の提出は、
  会長がCPD参加者の利便を勘案し別に方法を定めたときは、これによることができる。
(CPD参加者による研修プログラムの認定申請)
第7条 連合会規則第10条第3項ただし書きのCPD参加者による研修プログラムのCPD単位の認定に係る申請は、建築士会CPD制度プログラム認定申請書(様式第3号)に必要な事項を記載し、本会の事務所に提出することにより行うものとする。
2 前項の建築士会CPD制度プログラム認定申請書の提出は、会長がCPD参加者の利便を勘案し
  別に方法を定めたときは、これによることができる。
(CPD参加者によるプログラム認定手数料)
第8条 連合会CPD規則第12条第1項のCPD参加者による研修プログラムのCPD単位の認定に係るプログラム認定手数料は、本会の会員は500円、会員以外は1,500円とする。
(CPD実績証明書の交付に係る手数料)
第9条 連合会CPD規則第16条第2項のCPD実績証明書の交付に係る手数料は、次の各号に掲げるCPD参加者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
 (1) 本会の会員 1通あたり   500円
 (2) 前号以外の者 1通あたり  1,000円
(プロバイダー登録)
第10条 連合会CPD規則第11条第4項の研修プログラムの認定を受けようとするプロバイダーは、プロバイダーの登録申請を行わなければならない。
2 会長は、前項の登録申請のあったプロバイダーが次の各号のいずれかに該当すると認めた時は、
  その登録申請を受け付けないことができる。
  また、その登録後においては、その登録を取り消すことができる。
(1) 登録申請の内容に虚偽があった場合
(2) 反社会的な行為があって社会秩序を乱した場合
(3) 公序良俗に反する行為があった場合
(4) 前各号に類する行為と会長が認めた場合
3 第 1 項のプロバイダー登録申請に要する登録料は無料とする。
4 連合会CPD規則第11条第4項においてプロバイダー登録を受ける場合の
  建築士会CPD制度プロバイダー登録申請書は、様式第4号とする。
(プロバイダーによる研修プログラムの申請)
第11条 連合会規則第9条第3項ただし書きのプロバイダーによる研修プログラムの認定に係る申請は、建築士会CPD制度プログラム認定申請書(様式第3号)に必要な事項を記載し、本会の事務所に提出することにより行うものとする。
2 前項の建築士会CPD制度プログラム認定申請書の提出は、
  会長がプロバイダーの利便を勘案し別に方法を定めたときは、これによることができる。
(プロバイダーによるプログラム認定手数料等)
第12条 連合会CPD規則第11条第1項のプロバイダーによる研修プログラムの認定に係るプログラム認定手数料は、5,000円とする。ただし年間(4月から翌年3月まで)の合計額は以下の各号を超えない額とする。
(1) 本会賛助会員であるプロバイダー 30,000 円
(2) 前号以外のプロバイダー     50,000 円
2 会長が別に定めるものについては、前項の手数料を免除することができる。
(CPD単位の登録内容の一部公開)
第13条 連合会CPD規則第17条第1項のCPD参加者のCPD単位の登録内容の一部の公開の方法は、会長が別に定めるものとする。
 附 則
1. この規則は、平成25年9月18日から施行する。
2. この規則は、平成27年11月18日に改正する。
3. この規則施行前に登録したCPD会員及びプロバイダー並びに認定された研修プログラムは、この規則によって登録、認定されたものとみなす。
(説 明)
日本建築士会連合会の連合会CPD規則の施行に伴い、当該規則の本会における適用の日を定めるとともに、建築士会CPD制度の実施に必要な事項を定めるものである。

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