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建築士の方へ

CPD(継続能力開発)制度

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CPDとは

技術者が多様化した社会において新しい課題に的確に答えていくため、専門とする技術領域はもとより、幅広い領域で奥行きの深い技術を習得し評価するシステム

継続して知識向上・学習する技術者を数値化し
評価するシステム


公益社団法人 大阪府建築士会では、CPD制度を有効に活用していただくために建築士会CPD規則を整理し、また、CPD制度をわかりやすく説明するために下記にQ&A形式で取りまとめました。


公益社団法人大阪府建築士会では、CPD登録及び専攻建築士の方を官公庁等に公職派遣しています

建築士会CPD制度 登録申込書、参加者用システム

CPD 登録申込書
http://www.aba-osakafu.or.jp/architects/cpd_app.html

CPD参加者用システム
https://jaeic-cpd.jp/

(公社)大阪府建築士会CPD規則
(公社)日本建築士会連合会CPD規則、ガイドライン
建築士会CPD制度Q&A

2019-4-12 一部改訂


カテゴリーⅠ(大阪府建築士会CPDとは)
Q1 CPDとは何ですか? A1 「Continuing Professional Development」の略称で、専門家の継続的能力開発を表します。どのような職業の人でも、CPDは自己の能力維持向上の為に不可欠なものです。業務独占が付託されている建築士は、自ら率先してCPDを行うべきで、法的に義務化された最低限の講習だけでは社会のニーズの変化に対応できるものではありません。
Q2 大阪府建築士会がCPD活動をする目的は何ですか? A2 本会は建築士の知識、技術に関する自己研鑽と倫理観の醸成を責務としていることから、会員、非会員に関わらず、自己研鑽に努力する建築士を「CPD建築士」として社会的認知度を高めることを目的としています。
Q3 大阪府建築士会CPDはいつどのような経緯で制度化されたのですか? A3 本会では平成14年に会員の知識、技術に関する研鑚と倫理観の醸成の為に、自主的にCPD制度を始めました。さらに、平成21年1月には改正建築士法第22条の4規定により、全ての建築士に対する研修を行う事が建築士会に義務付けられました。
Q4 定期講習を受けていればCPD制度への登録は不要ではないですか? A4 定期講習は法令に基づいて建築士事務所に所属する建築士に義務付けられていますが、法律で義務化された最低限の講習を受講するだけでは、社会のニーズに対応できません。CPD制度は建築士のみならず全ての建築技術者の自発的な自己能力の向上を進め数値化する事により評価するシステムです。
Q5 大阪府建築士会CPD制度に登録することのメリットはありますか? A5 登録後に認定プログラムで研修すると、その履歴が自己の能力維持向上の結果として認定され、社会的認知度の向上が図られます。(主な活用方法はカテゴリーVをご参照ください)。
Q6 リタイアした建築士もCPD制度を活用するメリットはあるのですか? A6 建築士は期限付きの資格ではないため、生涯建築士としての自覚と自己研鑽のツールとして、CPD制度の活用は意義あるものと考えられます。
Q7 大阪府建築士会CPDと他の団体のCPDにはどのような違いがあるのですか? A7 基本的に大きな差異はありません。しかし継続的に自己の能力維持向上を行う事は大変な努力を必要とします。建築士会はそうした建築士を「CPD建築士」として認定し、建築士会のHPで多くのユーザー等に周知する仕組みを用意して応援します。
Q8 大阪府建築士会CPDがオープン化されたと聞きましたが、具体的にはどういうことですか? A8 建築士以外のすべての建築技術者が、CPD制度を利用できるようになりました。また、建築技術教育普及センターの「建築CPD情報提供制度」やJIAのCPD制度と単位の交換が可能となりました(CPD単位は建築士会連合会の専用サーバーで一元管理)。さらに、ICカードによる単位登録を採用しました。
カテゴリーⅡ(登録資格、手続き等)
Q1 大阪府建築士会に所属している場合、大阪府建築士会CPDに必ず登録しないといけないのですか? A1 義務ではありませんが、CPD制度に登録することで建築士としての資質向上を図ることが望ましいと考えられます。
Q2 大阪府建築士会CPDは全ての建築技術者が対象とありますが、建築や土木、電気、管工事の施工管理技士も登録可能ですか? A2 大阪府在住または勤務する建築士、建築施工管理技士をはじめ、全ての建築技術者が登録可能です。
Q3 大阪府建築士会CPDの登録等に必要な金額をお教え下さい。 A3 会員の場合 :データ登録・管理費2,000円/年
非会員の場合:データ登録・管理費6,000円/年
       初期登録費    3,000円
       CPDカード発行費3,000円
※建築技術教育普及センターが運営する建築CPD情報提供制度の利用を希望する場合は、上記に加え500円が必要となります。
Q4 大阪府建築士会CPDに登録後、CPDの使用開始までに必要な時間を教えて下さい。 A4 原則として毎月25日に本会から建築士会連合会へ1ヵ月分の登録データを送付し、翌月中旬には連合会のサーバーにてデータ処理されるため、その時点からデータ登録は効力が発生します。但し、CPDカードの交付は申請から2ヵ月後になります。
Q5 兵庫県に在住し大阪の会社に勤務していますが、大阪府建築士会CPDに登録可能ですか? A5 CPDの登録は建築士会会員の場合は原則として所属建築士会になりますが、非会員の場合は特に決まりはありません。また、建築士会の入会は原則として勤務地または住居所在地の建築士会となります。
Q6 大阪に本社のある会社の場合、他府県の支社に勤務する社員を含め、全社員を大阪府建築士会CPDに登録することは可能ですか? A6 支社勤務であっても本社所在地にある建築士会にて登録可能です。
カテゴリーⅢ(単位の持続性、互換性等)
Q1 取得した単位数は、どのようにすれば確認できますか? A1 CPD情報システム制度の登録することにより、ご自身の取得単位数を大阪府建築士会HPで確認のうえ、単位取得実績をプリントアウトすることができます。但し、新制度以降(平成22年)の取得単位のものに限ります。
Q2 過去に貯めたCPD単位は、期限が過ぎたら無効になるのでしょうか?また有効な期間はいつからいつまで? A2 CPD単位に有効期限はありません。
Q3 CPD単位取得の目安はありますか? A3 建築士会連合会では年間12単位以上を目安にしております。入札・プロポーザル等への活用の場合は、各特定行政庁及び団体にお問合せ下さい。
Q4 大阪府建築士会CPDに登録した場合に、他府県の建築士会CPD認定講習のCPD単位を加算することは可能ですか? A4 可能です。
Q5 大阪府建築士会で認定されたCPDは、他府県の建築士会に移動した場合、その県の建築士会での登録変更及び単位の移動は可能ですか? A5 可能です。移動先の建築士会に元のCPD登録番号をお伝えください。
Q6 大阪府建築士会CPDに登録しており、海外勤務になった場合、現地でもCPD単位取得する方法はありますか? A6 建築士会機関紙「建築士」のCPD講座の設問への回答や現地での認定外の講習会等を受講し自己申請する等の方法で取得可能です。
Q7 海外勤務等で一時的に休止する事は可能ですか?また取得したCPD単位は維持可能ですか? A7 休止届を提出して頂ければ可能です。
Q8 大阪府建築士会以外(他団体)が開催する講習会が大阪府建築士会CPDで認定されるか確認する方法はありますか? A8 CPD情報システム(https://jaeic-cpd.jp/)のホームページにて確認できます。
カテゴリーⅣ(講習会等の認定方法等)
Q1 大阪府建築士会CPDのプロバイダー制度とは、どのような制度ですか? A1 企業・団体が本会のプロバイダーに登録申請をすれば、講習会の主催者として自ら行う講習会を「建築士会認定プログラム」として活用できる制度です。プロバイダーは建築士会へ「プログラムの認定申請」を行い、認定講習会開催後に出席者リストを提出していただきます。申請されたプログラムの認定は本会内の審査評議会が行います。
Q2 大阪府建築士会CPDの「プロバイダー登録」と「プログラム認定審査」には、費用がかかりますか? A2 プロバイダー登録費: 無料
プログラム認定手数料: 5,000円/1プログラム(1開催分)。年間上限額は賛助会員30,000円、賛助会員以外50,000円
Q3 プロバイダー登録後、認可されるまでの期間を教えて下さい。 A3 原則として毎月1日にCPDプログラム審査評議会に申請書を送付し、特に問題がなければ当月末までに認定されます。
Q4 CPD認定講習会を開催する際、どの位前に申請する必要がありますか? A4 原則として約2か月前までに申請をお願い致します。
Q5 自己学習は大阪府建築士会のCPD単位として認定されますか? A5 認定プログラムの受講を原則としておりますが、以下の自己学習は認定されます。
会報誌「建築士」の自習型認定研修等(CPD講座の設問への回答等)の受講で認定されます。また、認定外の講習会等を受講した場合は1ヶ月以内にCPDプログラム審査評議会に認定申請書を送付し認定を受ける必要があります。
Q6 プロバイダーが開催する社内講習会でCPD認定できない事例を教えて下さい。 A6 メーカー等の商品説明会や資格取得講習会などは認められません。
Q7 プロバイダーが開催する社内講習会をWEB中継しCPD単位を付与することは可能ですか? A7 WEB中継先において受講したことが明らかであれば認められます。
カテゴリーⅤ(CPDの活用方法等)
Q1 具体的にCPDをどのように活用するのですか? A1 CPD実績証明書はお客様へ自己研鑽に励む建築士・建築技術者としてアピールするツールとなります。また、官公庁発注の業務に係る公募型プロポーザル方式において、CPD単位数が評価基準のひとつとされます。大阪府は平成25年より設計業務の公募型プロポーザルに、建築士会CPD制度の建築CPD実績を評価対象としています。
Q2 建築主には「大阪府建築士会CPD」のことが浸透していないように思いますが・・・ A2 能力向上に励む信用出来る建築士の証明ツールとして活用でき、企業・一般ユーザーに向けて今後益々活用されると思います。
Q3 入札条件にある建築士会CPDですが、建築士会連合会と各都道府県建築士会の発行の実績証明書に違いはありますか。 A3 違いはありませんが、入札条件で認めれる実績証明書の発行・提出をして下さい。
Q4 大阪府建築士会CPDに登録しており、大阪府建築士会発行の実績証明書を発行する場合の方法・費用等をお教え下さい。 A4 実績証明書の交付手数料は次の通りとなります。
会員の場合:  500円
非会員の場合:1,000円
Q5 大阪府建築士会CPDに登録しており、他府県の建築士会発行の実績証明書を発行する場合の方法・費用等をお教え下さい。 A5 大阪府建築士会発行の実績証明書を他府県建築士会に提出することで、他府県名の実績証明書の発行ができます。発行を希望する建築士会にお問い合わせ下さい。(別途、手数料が必要になる場合があります。)
Q6 行政機関の工事入札等でCPDの単位は、総合評価の単位として評価されていますか? A6 国土交通省の設計等業務委託や地方整備局の工事入札など、ほとんどの行政機関で工事入札における総合評価方式のポイントとして活用されています(2019年1月連合会調べで44県33市3町および内閣府、国交省、他団体)。
Q7 他団体の講習会はCPDに認定されますか? A7 相互認定されている講習会は可能です。認定講習の可否はCPD情報システム認定プログラム一覧でご確認下さい。
Q8 大阪府建築士会CPDの単位が他府県の総合評価制度で利用できますか? A8 申請先により異りますので、それぞれの総合評価制度実施団体等にご確認ください。

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