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本会における既存建築物耐震診断等評価業務

本会では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、建築構造の専門家で構成する「建築物耐震評価委員会」を組織し、 平成26年1月より建築物耐震評価業務を実施しております。
公立学校施設や沿道建築物などの耐震不適格建築物について、申込者が検討した建築物の耐震診断及び耐震補強計画について、専門的観点のもとに審査・審議を行い、妥当であると認める申込案件に対して評価書を交付します。 スピーディな審査を心掛けますのでどうぞご活用ください。

(業務内容)

耐震診断報告書の審査、評価
耐震補強計画案の審査、評価 等

(対象建築物)

公共・民間等の建築種別、用途、規模、構造種別は問いません。また、他府県の建築物も対象としております。

(会員特典)

申込者又は診断等実施者が本会会員の場合は、評価手数料の10%割引があります。


詳細につきましては下記ページをご覧ください。

建築人最新号2017年5月号

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